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大手４社期限間に合わず　生保不払い調査　未請求分、着手遅れ
2007年4月10日朝刊

　生命保険三十八社が保険金の不払い調査を金融庁から命じられている問題で、報告期限の十三日が目前に迫るなか、日本生命保険など大手四社は調査を完了するのが難しい情勢だ。ネックは過去の支払い案件のうち、契約者に請求を促せば特約など別の支払いもできたケース。そうした「未請求」案件の調査は二月以降に着手した生保がほとんどで、完了時期の先送りは大手四社以外にも広がりそうだ。　（村松権主麿）

　未請求案件の典型的な例は、がん、急性心筋梗塞（こうそく）、脳卒中に備える「三大疾病特約」や、入院後の通院を保障する「通院特約」だ。いずれも、特約を付けた医療保険や入院給付金は支払われたが、契約者が特約の請求をしていなかった。

　そもそも保険の約款は、契約者から請求のあった保険金などを支払う「請求主義」の立場を取っており、各社とも「請求漏れは不払いでない」との認識だった。

　そのため、一昨年十二月の生命保険協会の呼び掛けを受け、各社が着手した自主調査では、事務ミスなどを原因として「支払い漏れ」が生じたケースが主な対象となり、未請求案件は対象外だった。

　ところが今年一月、「三大疾病特約」の不払いが第一生命保険で発覚。各社を聞き取り調査した金融庁は、契約者保護の立場から「自主調査は不十分」と判断、未請求分も対象に含めた徹底調査を命令した。

　日本生命の場合、対象期間の二〇〇一－〇五年度に支払いのあった契約は約三百六十万件あり、第一生命、住友生命保険、明治安田生命保険を加えた大手四社では一千万件を超す。

　未請求の調査は、その一件、一件について医師の診断書など請求書類を精査。その上で追加支払いの可能性のある対象を絞り込み、請求を勧める案内を出す。その後、契約者との確認作業を経て支払い可能かどうかを判断するため、膨大な時間と手間がかかる。

　三月以降、日本生命、第一生命、住友生命が四千－五千人規模の社員を投入するなど、各社は調査の追い込みをかけているが、「請求案内を出す件数を絞り込むのがやっと」（大手関係者）というのが現状だ。四社の通院特約だけで請求案内を出す対象は約五十万件とみられ、全体の絞り込みに至らない可能性もあるという。

　報告期限となる今月十三日、未請求案件について各社は、請求案内の対象件数を途中段階として報告し、数カ月先を終了時期のめどとして示す見通しだ。

（＞Ｏ＜　）カァーッ約束したじゃん！

女心を解ってへんなあｏ（￣　＾　￣　ｏ）　プィッ！

確かに、体系は変ったし合うのないかも（爆笑）

着れるものなら、何回でも着たいよね～

似合う似合わないに関わらず

それに早く着ないと、しわくちゃになるし

・゜・（。つ∀≦。）・゜・。ギャハハ